移住・定住支援

【メディア掲載情報:西日本新聞】大任町の子育て・教育支援拡充!道の駅収益で幼保利用料無償 福岡・大任町 0-5歳 移住促進国施策先取り

西日本新聞に大任町の今年4月からの0~5歳児の保育所や幼稚園利用料の保護者負担をゼロにする無償化事業について取り上げられました!今日はこのニュースに絡んで、大任町の子育て支援体制について取り上げたいと思います。

現在の大任町の子育て支援・教育支援の流れ

大任町は、従来から大任町教育施策大綱に基づいて下記のような取り組みを県内、全国に先駆けてスタートしています。

・おおとう未来広場
 町内小学校1~3年生の児童を対象にした、放課後、地域で様々な文化活動をされている方を講師にお招きした様々な体験活動。
おおとう未来塾
 町内小学校4~中学校3年生を対象した、放課後、学校授業との相乗効果を図る基礎学力向上が目的無料で受講可能な公的塾。
町立小中学校へのICT環境整備
 町内小中学校3校の普通教室へ電子黒板、書画カメラ等のICT環境整備
大任町給付型奨学金制度
 教育の機会均等の観点から大任町給付型奨学金制度を導入し、子どもたちが安心して就学することのできる環境づくり。
中学3年生までの医療費を無料化
 それまで3歳未満の医療費は無料で、3歳以上の未就学児は一部を個人だったものを中学3年生までを無償化に。
町営の子育て定住促進住宅の新規建築
 平成30年4月から新築つばき団地の入居が開始されました。

など、町の子供たちの教育支援を積極的に進められています。今回の「0~5歳児の保育所や幼稚園利用料の保護者負担をゼロにする無償化事業」も、大任町での子育て・教育支援拡充の流れを受けています。以下、ニュース記事を引用しながら詳しく見ていきましょう。

道の駅収益で幼保利用料無償 福岡・大任町 0-5歳 移住促進国施策先取り

福岡県大任町は来年4月から町内の0~5歳児の保育所や幼稚園利用料の保護者負担をゼロにする無償化事業を始める。国は来年10月から消費税率アップに伴い全ての3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児の無償化方針を打ち出しているが、町は先取りし、全ての0~5歳児を対象にする。移住や定住促進を狙った施策で、財源には売り上げ好調な道の駅からの寄付金で増加した財政調整基金を充てる。

国が今年進める10月からの無償化は、平成29年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージについて」の中の「人づくり革命」によるものです。この中では、「幼児教育の無償化」も項目に入っていますが年齢や収入など細かな条件が設けられています。

この国の幼児教育の無償化の動きを先取りする形で、今回の大任町の取り組み「町は先取りし、全ての0~5歳児を対象にする。」点が大きな特徴です。

 同様の施策は宮崎県都農町がふるさと納税、長崎県小値賀町が過疎債を充てて実施しているが、福岡県内では今年4月現在ない。

 2010年に開業した道の駅「おおとう桜街道」は温泉施設や子ども向け遊具などが人気を集め、年間120万人前後を集客。収益から町への寄付はこれまでに約5億円に上る。自治体の貯金に当たる財政調整基金が大幅に増加し、今回の無償化事業が可能になった。

旧産炭地の同町は、1960年代には人口約8900人だったが、2015年には約5100人に減少。人口減対策が長年の課題で、無償化事業費約5千万円を19年度一般会計当初予算案に盛り込む方針。

現在は、今回の幼児教育無償化や様々な子育て支援・教育支援などが効果を発揮して、人口も5281人まで回復してきています。

 大任町によると、対象は約250人。町民なら町外の保育所、幼稚園に通う場合も該当する。認可外保育所や企業内保育所などは今後検討する。

 大任町は福岡県田川市郡のし尿を一括して処理する施設を受け入れた。永原譲二町長は「負の施設建設を認めてくれた町民への恩返しとして子育てしやすい環境をつくりたい」と話している。

町外の保育所、幼稚園に通う場合も該当するっていうのは心強いですね。認可外保育所や企業内保育所などについても今後の動きに注目していきたいと思います。今月の17日には対象の保護者に向けた説明会が開催されますので、詳しい情報がわかり次第、情報を追加していきます。

大任町汚泥再生処理センターについては、下記リンクに取り上げられています。
田川地区の一般廃棄物処理施設は、し尿処理施設が3施設、ごみ処理施設が3施設、最終処分施設が2施設あり、いくつかの市町村ごとに共同運営をしています。これらの施設は、老朽化により建て替え時期を迎えています。田川8市町村で協議した結果、各施設を共同で建設することで建設費・維持費を大幅に削減できることがわかりました。

し尿処理施設やごみ処理施設は「迷惑施設」や「嫌悪施設」などとも呼ばれ、地域住民が建設に反対することが多く、一般的にどこの自治体も建設地を選定することが難しい施設でもあります。田川地区も例外ではありませんでしたが、様々な調整・協議の結果、大任町へのし尿処理施設やごみ処理施設、最終処分場の建設が決まりました。

大任町の移住・定住に向けた取り組み

現在、地方創生というキーワードで、全国各地の自治体で移住・定住に向けた取り組みが行われています。大任町の移住・定住に向けた取り組みも今後おおとうぐらしでは取り上げていこうと思います。

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